【団塊世代と2025年問題】75歳を迎える団塊の介護・医療リアルとは？ 2023 11/21 WealthTalk最新ニュース 2023年11月21日 URLをコピーする URLをコピーしました！ 今回は、団塊の世代の医療と介護について解説します。このチャンネルをご覧の方々の中にも、自分の親が75歳を超えて「団塊の世代」だと言われているけれど、親の医療と介護は大丈夫なのかと心配している人が多いのではないでしょうか。 そこで今回は、団塊の世代の医療と介護について、公認会計士がわかりやすく解説いたします。ぜひ最後までご視聴ください。 目次記事の内容を動画でチェック！ </noscript><iframe width="100%" height="500" data-src="https://www.youtube.com/embed/zW-yHn9CdJo?si=7hzyZJZ-Vy8-Eydu" title="YouTube video player" frameborder="0" allow="accelerometer; autoplay; clipboard-write; encrypted-media; gyroscope; picture-in-picture; web-share" allowfullscreen class="lazyload" > 団塊の世代が抱えるリスクとは何か？ 登録者 岸田先生、私も75歳になり、後期高齢者医療制度に加入することになりました。これから本格的な老後を迎えることになり、不安を感じています。医療や介護のことについて教えてください。 岸田先生 厚労省によれば、介護を受けたり寝たきりになったりせずに日常生活を送れる期間を示す、「健康寿命」は、男性は73歳、女性は75歳だと言われています。2024年に75歳になる団塊の世代の方々であれば、すでに健康寿命の平均値に到達しています。 登録者 そうなると、これからは医療費が心配です。 岸田先生 厚労省によれば、75歳以上の後期高齢者1人当たりの年間医療費は90万円と言われています。これは、75歳未満の平均値22万円の4倍もの大きさです。団塊の世代が後期高齢者になることで、医療費はますます増加していくことになるでしょう。 一定以上の収入がある後期高齢者の窓口負担が増加 登録者 国民医療費が増え続けると、健康保険料や自己負担が高くなるおそれはありませんか。 岸田先生 実は、高齢者の医療費負担が引き上げられることになりました。単身世帯で年収200万円以上、複数人世帯で年収合計320万円以上の後期高齢者は、医療費の窓口負担が、1割から2割に引き上げられることになったのです。 登録者 団塊世代の私たちには不公平な話ですね。 岸田先生 しかし、65歳以上の高齢者が4000万人、人口の35％を占めている現在、これもやむをえないでしょうね。 公的介護システムの崩壊危機 登録者 介護サービスは大丈夫でしょうか。私は介護を子どもには頼りたくないので、介護が必要になったら、有料老人ホームに入るつもりです。しかし、東京都では、介護認定をしてもらえないケースが多く、要介護状態になっても介護施設に入れないという話を聞いています。 岸田先生 日本の要介護の認定率は、75歳以上では約3割ですが、85歳以上になると約6割に上昇します。90歳を超えたら７割です。年齢とともに、確実に要介護状態になります。 登録者 そんなに多いのですか。介護費用はどれくらいになりますか？ 岸田先生 生命保険文化センターの調査によれば、在宅介護の場合、介護サービス利用料のほか、ポータブルトイレやシャワーチェアなど福祉用具のレンタル費、おむつ代、食費、バリアフリーにするための住宅改修費などがかかりますが、たとえば、自己負担割合が1割、要介護1の人ならば、介護サービスを限度額まで利用しても自己負担分は1割の17000円くらいです。 登録者 在宅介護であれば、負担はそれほど重くないですね。介護施設に入った場合はどうなるでしょうか。 岸田先生 介護施設でも、介護サービスは介護保険を利用するので、支給限度額までは自己負担割合分のみの支払いで済みます。毎月3万円くらいでしょう。しかし、居住費や食費、管理費など、介護保険の対象外となる費用が多く発生するので注意が必要です。これらを合計すると、施設に入ると、少なくても毎月10万円はかかると考えたほうがいいでしょう。東京都で民間の介護施設に入ると毎月30万円を超えるでしょうね。ここまでくると、公的年金だけでは介護費用を支払うことが難しそうです。 登録者 ちなみに、介護保険の対象となる費用が限度額を超えたらどうなりますか？ 岸田先生 限度額を超えた場合、超えた分が全額自己負担になります。ただし、限度額を超えた分が払い戻される「高額介護サービス費」の制度があります。一般的な所得の世帯では、1ヵ月の自己負担の限度額は4万円くらいになっていて、高額所得者でも14万円ですね。 不動産の売却 登録者 医療費や介護費用のためのお金が足らなくなれば、自宅を売ろうかと思っています。八王子駅から徒歩20分の一軒家なのですが、売ったお金で十分でしょうか。 岸田先生 内閣府の調査によれば、団塊世代の持ち家率は９割で、一戸建ては８％、分譲マンションが１％となっています。大半の人が不動産を持っているわけです。しかし、人口減少のために、郊外の中古不動産を購入する人が少なくなっています。売れたとしても二束三文で、売ろうと思ってもが売れない可能性もあるでしょうね。古い家屋があると、解体する費用もかかります。自宅を売却しようとしても、よほど立地のいいところでないとなかなか難しいでしょうね。神奈川や埼玉、千葉で最寄り駅から遠い立地だと、本当に厳しいですよ。 登録者 そんな状況なんですね、知りませんでした。早めに自宅を売って、都内のマンションに引っ越すことも考えます。 WealthTalk最新ニュース よかったらシェアしてね！ URLをコピーする URLをコピーしました！ URLをコピーしました！ コメント コメントする コメントをキャンセルコメント ※ 名前 ※ メール ※ サイト 次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。
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