今回は、物価高が続くインフレについて解説します。このチャンネルをご覧の方々の中にも、2022年から輸入品が値上がりし、しかも円安が進行したことで、ガソリンや電気料金などが急激に値上がりし、生活費が苦しくなったとおっしゃる人が多いのではないでしょうか。
そこで今回は、インフレが住宅ローン金利、現預金、金融資産、不動産の価格に与える影響について、公認会計士がわかりやすく解説いたします。ぜひ最後までご視聴ください。


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インフレが価格に与える影響


岸田先生、近頃、ガソリンが高くなり、食料品も値上がりしています。様々なモノやサービスが値上がりしていて生活が苦しくなってきました。私たちの生活はこれから厳しくなるのでしょうか。



日本では2022年から物価の上昇が続いていますね。インフレになったのかもしれません。総務省によれば、消費者物価指数は2023年に、前年同月比で3%も上昇しました。



私のお給料は50代になって減る一方なのに、物価が上がると生活が苦しくなります。インフレになると金利も上がるのでしょうか。





「2%インフレ」を目標としていた日銀の金融緩和政策で、住宅ローン金利は低かったのですが、日銀が部分的に金融緩和政策を修正したので、住宅ローン金利も上がりつつありますね。しかし、現在のインフレは、景気が加熱したことが原因ではありません。海外からの輸入原料が値上がりし、物価が上がったことが原因です。ですから、賃金上昇を伴う本格的なインフレが実現するときまで金利は上がらないでしょう。



それでも、ゼロ金利が永遠に続くわけではなく、いつかは金利が上がるでしょう。そのとき困りますね。



金利が上がっても、即座に家計がピンチになるとは限りません。金利上昇で、金利の支払いは増えるかもしれませんが、株式や投資信託が値上がりするからです。



私もNISA口座で投資信託を買っています。





インフレはモノの値段が上がることですが、逆に見れば、お金の価値が下がるということです。そういう観点で考えると、住宅ローン負担は軽くなります。借入金が値上がりすることは決してありませんから。



なるほど、そう考えると、繰上げ返済できるお金は資産運用に回したほうがいいですね。





問題は現預金です。2%のインフレになると、今年1000円で買えたものが、来年は1020円出さないと買えないことになります。10年後には1200円になります。単純に計算すると、現在1000万円の預金は年2%のインフレが10年続けば820万円、20年続けば670万円の価値へ目減りしてしまいます。今後もインフレが続けば、現預金だけを持っている人は、どんどん貧しくなっていくということですね。



そうなると金融資産や不動産への投資を増やすほうがよいのでしょうか。



金融資産については、そうとも言えないですね。インフレが騒がれ出した時点で、株式市場の相場は、将来のインフレを織り込んだ価格水準まで上がっているはずです。今から買うのは遅すぎます。また、個別企業の株価は、企業が将来稼ぐ利益を、市場金利にリスクプレミアムを加算した期待リターンで割り引いて計算されています。利益が増えることが予想されると株価は上昇しますが、金利が上昇することが予想されると株価は下落します。結果として、インフレによって金融資産が上昇するか下落するか、わかりません。



不動産はどうでしょうか?これまでずっと値上がりが続いてきましたよね。





一般的に、不動産はインフレに強い資産だと言われます。これは自宅も含まれます。そのため、インフレが本格化すると、賃貸よりも持ち家が有利になると言われます。インフレが進むにつれて家賃の上昇が家計を圧迫する可能性もあります。しかし、過去と将来では、同じインフレでも状況が違います。最も大きいのは日本の人口減少です。持ち家を購入したいという若者が減り続けているのです。不動産が売れなくなってくると、価格が下がってくるはずです。都心部で人気のある立地であればいいですが、郊外や地方の不動産は、注意すべきでしょうね。
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