今回は、日本人の平均給与について解説します。このチャンネルをご覧の方々の中にも、NISAを活用して資産運用を始めてみたいけれど、そもそも家計が厳しくて投資にまわすお金なんて無いと嘆いている方が多いのではないでしょうか。
そこで今回は、2021年に日本人の平均給与がいくらであったか、公認会計士がわかりやすく解説いたします。ぜひ最後までご視聴ください。


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2021年の日本人の平均年収がいくらであったか

岸田先生、最近インターネットで2021年の日本人の平均給与が443万円っていう記事を見ましたけど、それって本当なんですか?





そうだね、それは国税庁の『令和3年分 民間給与実態統計調査結果』からの情報だね。2020年度は433万円だったから、1年で10万円上がったということになるね。でも、20年前の2000年の平均給与は461万円だったから、日本人の給与水準はぜんぜん上がっていないんだよ。



でも、それって給与だけの話なんですよね。年金や資産所得も含めたら、もっと高いんじゃないんですか?



その点については厚生労働省の『2022(令和4)年 国民生活基礎調査』があるよ。それによると、2021年の1世帯あたり平均所得金額は「全世帯」で545万7,000円、高齢者世帯は318万3,000円、高齢者世帯以外は665万円、そして児童のいる世帯が785万円だったんだ。



資産所得まで含めると、平均所得は意外と高いんですね。でも、全部の人がそのくらいもらっているわけじゃないんですよね?





その通りだね。これらはあくまで平均値で、実際の所得分布を見るとまた違った様子が見えてくるんだ。例えば、所得金額階級別に世帯数の相対度数分布を見ると、「200~300万円未満」が14.6%、「100~200万円未満」が13.0%、「300~400万円未満」が12.7%となっていて、所得300万円未満の世帯が最も多いんだ。



なるほど、だから中央値を見ることが大事なんですね。中央値はいくらなんですか?



中央値は、所得を低いものから高いものへと順に並べて、ちょうど半分になる点だよ。それは令和3年度で423万円だったんだ。ちなみに、令和2年度は440万円だったから、1年で17万円減少したということになるね。



でも、平均所得金額が545万7,000円なのに、その金額以下の人が61.6%もいるなんて変な話ですね、それってどういうことなんですか?



そうだね、つまり過半数の人々が平均所得を下回るお金しか稼ぐことができないということだよ。だから、一部の高額所得者が平均値を引き上げているということなんだ。



なるほど…それで平均給与が443万円って話題になると、ネットで「443万円なんてもらってない!」って言ってる人が多いんですね。



そういうことだね。その実感のギャップは、人々の生活意識にも現れているよ。この調査では、「大変苦しい」「やや苦しい」「普通」「ややゆとりがある」「大変ゆとりがある」の5択から選んでもらっているんだけど、「大変苦しい」「やや苦しい」と答えた人が全体の50%を超えていたんだ。



それってつまり、半分以上の人が生活に苦労してるってことなんですか?





その通りだね。一方で、「大変ゆとりがある」と答えた人の割合は増え続けているんだ。さらに、2022年度の総務省の家計調査を見ると、年齢別の世帯の貯蓄額も明らかになっているんだ。例えば、30歳~39歳は858万円、40歳~49歳は1,160万円、50歳~59歳は1,828万円、60歳~69歳は2,458万円、70歳以上は2,411万円となっているよ。



高齢になると貯蓄額が増えるんですね。でも、それって老後2000万円問題と関連があるんですか?



老後2000万円問題というのは、老後資金として2,000万円以上必要となるという話だよね。60歳以上の方の貯蓄額を見れば、2,000万円を超えていることがわかります。しかし、今後は社会保険料も上がり、年金支給額も減っていくことでしょう。苦しい生活を抜け出して穏やかな老後を過ごせるんだと考えたいところですが、若い世代の人たちに待っているのは厳しい老後生活かもしれませんね。



私もNISAで投資に励むことにします。
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