【老後の年金】簡単でわかりやすい！公的年金（国民年金・厚生年金）の基礎知識、保険料いつ払う？いくらもらえる？保険料の免除と猶予まで！

2023 10/27

2023年10月27日

今回は、老後に備えて知っておきたい年金の基本知識について解説します。このチャンネルをご覧の方々の中にも、公的年金だけで老後の備えが足りるのか、肝心なところがよくわからない、将来いくらもらえるのか、生活が厳しくて年金保険料の支払いが苦しいときはどうすればいいのかと心配している方が多いのではないでしょうか。

そこで今回は、老後に備えて知っておきたい年金の基本知識について、公認会計士がわかりやすく解説いたします。ぜひ最後までご視聴ください。

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公的年金（国民年金・厚生年金）の基礎知識

相談者

岸田先生、年金って、わたしたちにはまだあまり関係ないのかなとも思ってしまいます。

岸田先生

年金というと、65歳になってからもらうというイメージがあると思うけど、実はそれだけではないんです。生活をサポートするための重要な仕組みなので、ちゃんと知らないと損です。

相談者

そうなんですか?

岸田先生

公的年金と私的年金の仕組みは社会に出る前にぜひ、知っておいてください。1つずつ説明しますね。

相談者

お願いします。

岸田先生

公的年金は、国が運営しています。私的年金は、公的年金に上乗せする年金で、会社員の場合、勤めている企業が運営する企業年金などです。最近よく聞くiDeCo(イデコ)も、私的年金の1つで、国が税金を優遇しています。まず全体像からいうと、年金は3階建てになっていると教科書的にはよく言われます。

相談者

3階建てとはどういう意味でしょうか？

岸田先生

実際は、その人の職業や立場や選択によって、1階から3階すべてを利用できる人もいれば、1階だけという人もいます。みんなが必ず入っているのが国民年金です。これが1階になります。会社員や公務員の場合はその上に厚生年金があります。これが2階部分です。この2つが公的年金といって、国が運営する年金です。どちらも強制加入で、保険料を払わないといけません。

相談者

必ず入らないといけないんですね。

岸田先生

この2つの上に3階部分として乗っているのが、私的年金です。企業年金や国民年金基金やiDeCoなどです。企業年金は、厚生年金とは別に企業が独自に運営する年金で、企業によってある所とない所があります。国民年金基金やiDeCoはそれぞれの職業や立場に応じて、任意で加入できる年金です。つまり入っても入らなくても自由ですね。

相談者

いくつ年金に加入するかは、人によって違ってくるんですね。

岸田先生

そうですね。自営業・フリーランスや専業主婦には公的年金の2階部分がないので、私的年金が2階という位置づけになっています。このほかに、銀行、保険会社、証券会社など民間の金融機関がそれぞれに金融商品として販売している「個人年金」もありますね。

相談者

そもそも年金とは何のお金だと理解すべきでしょうか？

岸田先生

年金は、歳をとって働けなくなった後も暮らしていけるよう、みんなでお金を出し合い、支え合おうという仕組みです。一般の労働者では、船員とか工場労働者とか国防を支える人たちから年金制度が整備されていき、1944年に事務職のサラリーマンや女性も含めた厚生年金保険ができました。その後に作られたのが国民年金です。国民年金は1961年に、それまで年金に入ることができなかった農業、漁業、自営業をしている人たちのために作られました。今のように強制加入になるのは1986年からです。

相談者

年金って、人によって納める額も違うんですか?

岸田先生

はい、違います。国民年金と厚生年金では、保険料の額を決める仕組みが全く違います。国民年金は誰が払っても保険料は同じ。定額といわれます。令和4年度の保険料は月に1万6,590円です。一方、厚生年金の保険料は定率、つまり割合が一定です。毎月の給与と賞与に、一定の18.3%の保険料率を掛けた額が保険料となり、それを本人と会社で折半して国に納めます。つまりもらう給料の金額によって、納める保険料が違うということです。

相談者

納める保険料の金額が違うと、将来もらえる金額も変わってきますか?

岸田先生

もちろんです。厚生年金は給料が高い人ほど納める保険料も高く、将来もらえる年金も多くなります。一方、国民年金は、保険料は同じなので、保険料を長く納めた人ほど年金が多くなります。

相談者

だいたい、どれくらいもらえるんですか?

岸田先生

国民年金は、保険料を40年間フルに納めた満額で1か月およそ6万5000円です。ただ40年間フルに納めるというのは大変で、日本人の平均でだいたい毎月5万6000円くらいだと言われています。一方、厚生年金の場合は、日本人の平均でだいたい14万6000円です。ただし、この金額は国民年金の分を含んでいます。厚生年金に加入している人は、国民年金の分も合わせて保険料を払っているので、両方の年金がもらえるんです。

相談者

もらえる年金の金額はどう決まっているんですか?

岸田先生

公務員も会社員も退職したら、無収入になります。それでも、暮らさなきゃいけない。厚生年金は、老後、夫婦2人がちゃんと生活していけるような金額がこれくらいだという制度設計になっているんです。

相談者

退職した後も安定した暮らしができるように作られた制度なんですね。そうしたら、国民年金しか入っていない自営業などの人たちは、老後はどう暮らしていくのですか?

岸田先生

自営業や農業などには決まった定年がありません。本人が元気で働こうと思えば、より長く働くことが可能です。ですので国民年金は、年金以外にも収入がある人の生活を支えるという考えが本来あるわけです。

相談者

会社員と自営業だと、もらえる年金の金額が全然違うんですね。

岸田先生

あと残りは私的年金で、企業年金、国民年金基金、iDeCoなどです。私的年金は、公的年金にプラスして、自助努力で老後の備えをあつくしてもらおうというものです。企業年金は、企業によってある場合もない場合もありますが、企業年金がある会社に勤めている人は、原則、みんな入ることになります。国民年金基金は自営業やフリーランスの人たちの国民年金の上乗せ年金で、一定の範囲内で掛け金をいくら払うか自分で決められて、税制優遇もあります。そして、iDeCo(イデコ)です。最近、金融機関などで宣伝を見かけることがあるかもしれません。

相談者

iDeCo(イデコ)って聞いたことがあります。でもよくわからないです。

岸田先生

iDeCoは、専業主婦(主夫)でも公務員でも、20歳から65歳未満で公的年金に入っている人なら、誰でも加入できます。iDeCoは一言でいうと、自分自身で年金を設計するんです。

相談者

えっーっ！自分で設計できるのですか?

岸田先生

自分で金額を決めて掛け金を払い、その掛け金を投資信託や預金など自分が選んだ商品で運用します。最大のメリットは掛け金が全額所得控除されて税金が安くなったり、利息と運用益が非課税になったりという、様々な税制優遇を受けられることです。気をつけないといけないのは、あくまで老後の資金作りが目的なので、お金を受け取れるのは原則60歳以降となります。あと、年金とは違うんですが、NISA(ニーサ)って聞いたことありますか?

相談者

NISAっていう名前だけは聞いたことがあります。内容はよくわかりませんが。

岸田先生

NISAも、iDeCoと同様に政府が国民の将来の資産形成を支援するために作った制度です。個人が投資信託などの商品を選んで税制優遇を受けながら資金運用することができます。最大の違いはお金の引き出しです。iDeCoは原則60歳以降でないと引き出せませんが、NISAはいつでも引き出せます。

相談者

どうして税金が優遇されるんですか?

岸田先生

岸田政権の看板政策が「資産所得倍増プラン」だからですね。今や人生100年時代。長生きするほど課題になるのは、老後資金の問題です。長引く低金利で、貯蓄だけでは資産が増えません。そこで「貯蓄から投資へ」という流れを進めて、それぞれが老後に備えてもらおうというわけです。以前、「年金だけでは老後2000万円が不足する」という政府の報告案も大きな話題になったりしました。

相談者

でも投資って、失敗するリスクもありますよね?

岸田先生

はっきり言って、当然損するリスクはあります。金融商品ですから。

相談者

それは怖いですよね。

岸田先生

ただ、iDeCoでもNISAでも、いろんな商品が用意されていて、リスクが低い商品が選べるようになっています。再びバブル崩壊のようなことがあれば、影響は避けられないと思いますが、そうかと言って預金だけでは低成長・低金利の中でお金はなかなか増えません。リスクをきちんと理解した上で、将来への備えを考えておくことが必要なのです。

相談者

ところで、年金の保険料って、ぜったいに払わないといけないものなんですか?

岸田先生

はい、それは法律で決まってます。日本に住んでいる20歳から60歳までの人は必ず国民年金に加入しなくてはいけません。

相談者

支払わないと罰を受けたりするんですか?

岸田先生

払わないからといって罰則はありません。ただ、強制徴収はあります。日本年金機構は年間所得300万円以上で7か月以上滞納している人に督促状を送ることにしています。それでも納めない人が強制徴収の対象となります。財産を差し押さえられる人は年間に2万人以上いるらしいです。

相談者

そんなにいるのですか？

岸田先生

銀行口座や会社の給料が差し押さえられるわけですから、これは大変ですよ。年金の加入が義務というのはそういうことなんですよ。

相談者

収入が無い大学生で、保険料を支払うことが難しい場合はどうすればいいのでしょうか。

岸田先生

大学生の場合は学生納付特例があるので、申請をして承認されれば在学中の保険料は猶予されますよ。これは保険料を払わなくて済むということではなく、保険料を後払いできるようにするという意味なんです。これを「追納」といいます。10年以内に払うことが必要です。追納しないと、その分、将来の年金が減ってしまいます。

相談者

その特例は活用すべきですね。

岸田先生

また、学生さんの場合だけでなく、コロナ禍で収入が減った人など、生活が厳しくなった人に対しては、支払いを猶予したり、免除したりする制度がありますね。審査をした上で、全額免除、半額免除、4分の1免除、4分の3免除を受けられる制度などがあります。

相談者

それは助かりますね。

岸田先生

大事なのは、もし保険料を払えなくなった時はそのままにしてはいけないということです。ちゃんと役所に行って免除申請などの手続きをすることが重要です。手続きしなければ、病気やケガで障害状態になった場合、障害年金をもらえなくなる場合があります。そのときまでにきちんと保険料を納めていない場合、納付要件を満たしていないとして障害年金がもらえないことがあるので注意が必要ですね。

相談者

わかりました。

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