今回は、団塊ジュニア世代の介護について解説します。このチャンネルをご覧の方々の中にも、高齢化社会が進んで、私たちの老後はどうなるのか心配されている50代の方々が多いのではないでしょうか。
そこで今回は、団塊ジュニア世代が介護を受けられなくなってしまう現実について、公認会計士がわかりやすく解説いたします。ぜひ最後までご視聴ください。


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団塊ジュニア世代が介護を受けられなくなってしまう現実

私は、最近、母親の介護の負担が重くなってつらいで、なるべく訪問介護やデイサービスを使うようにしています。今後、高齢化社会が進んでいくと、私自身の介護は大丈夫なのでしょうか?





人口が1億人を割る2056年の日本では、4人に1人が65歳以上になるんだ。これは現役世代が1.3人で1人の高齢者を支える社会だね。介護が必要な人は2050年度に941万人に膨らむ一方で、介護するために必要な人数は、4割も不足すると予想されているんだ。だから、高齢者が高齢者を介護する、老々家族介護の時代がくるだろうね。



私は、団塊ジュニアと呼ばれる50代です。バブル経済が崩壊したころに社会に出て、デフレの25年間に働き続けてきました。
それなのに、老後も厳しい生活が待っているのですか。





そうだね。日本では85歳以上の高齢者のうち6割は介護が必要と認定されているんだけれど、団塊ジュニアの多くが80代となる30年後に介護をしてくれる人は、ものすごく少なくなるんだ。2050年度に介護保険で「要介護」か「要支援」となる人は941万人まで増えると予想されていて、その人達を介護するには、施設や訪問で介護を行う「介護職員」が302万人必要だと言われているんだけれど、実際には、その6割の180万人しか確保できず、122万人が不足すると予想されているんだ。



介護を受けられなくても生活できるのでしょうか?



介護の認定状況を見ると、自力での歩行や入浴が難しくなってくる「要介護2」以上の人が5割を占めているんだ。もし必要となる介護職員が6割しかいないとすれば、介護してもらえるのは要介護認定を受けた人たちだけで、400万人近くいる要支援の人たちは介護を受けられないね。要支援というのは、日常生活の基本的な動作は自力で行えるけれど、負担の大きい家事などには支援が必要な状態のことなんだけれど、介護職員が来てくれないとすれば、自分で家事をするしかないね。



それならば、介護職員の給料を上げて、もっと介護職員を増やせばいいのではないでしょうか。



25兆円になると予想されていて、日本の財政では、これ以上介護費用を増やすことが難しいようだね。それに、若い人は高齢者と一対一で向き合うのを嫌がるから、介護職員は慢性的に人手不足なんだよ。



外国人を採用すればよいのではないでしょうか。





海外人材を受け入れたいところだが、高齢化が進んでいるのは日本だけではないから、中国なんかと世界的な獲得競争になるから、簡単には採用できないだろうね。



介護サービスを受けられないとなると、子どもの世話になることも想定しないといけませんよね。ただ、うちは一人息子なんで、世話してくれそうにありません。老人ホームに入ることは可能でしょうか。特別養護老人ホームだと入居一時金がゼロで、毎月の利用料が10万円くらいですよね。



利用料の安い特別養護老人ホームは、2022年の時点で25万人以上の高齢者が申し込んでも入所できず待たされているから、これに期待しないほうがいいね。高い利用料を支払って民間に老人ホームに入ることになるね。



民間の老人ホームの費用はどれくらいでしょうか。



民間の介護付き有料老人ホームだと、入居一時金は200万円くらい、毎月の利用料は25万円くらいだよ。3年間入っていたとすれば、トータルで1000万円は必要となるね。



そんなに高いんですか!私は老後資金を貯蓄できませんでしたから、公的年金に頼る生活になると思います。そんなお金を支払って老人ホームに入ることなんて無理ですよ。





有料老人ホームの費用は、家賃の安い地方のほうが安くなるんだ。当然ながら東京都が一番高いから、地方の老人ホームに入ることも考えなければいけないね。例えば、宮崎県や青森県だと、入居一時金がゼロ、毎月の利用料は10万円くらいになっていて、特別養護老人ホームと同じ水準なんだよ。



私の老後は、田舎暮らしになりそうです。
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