【確定申告】副業・フリーランス必見!ふるさと納税・住宅ローン控除の使い方と節税のコツ

皆さん、こんにちは。公認会計士の岸田です。

今回は、確定申告について解説します。このチャンネルをご覧の方々の中にも、今年から副業を始めたけど、確定申告する必要あるのかと心配している人、会社を辞めてフリーランスになったけど、確定申告する必要あるのかと心配している人が多いのではないでしょうか。

そこで今回は、副業の確定申告、フリーランスの確定申告、ふるさと納税、住宅ローン控除について、公認会計士がわかりやすく解説いたします。ぜひ最後までご視聴ください。

このチャンネルでは、会計監査を通じて投資家を保護する公認会計士が、公正中立の立場から、投資初心者の皆さまに正しい金融経済教育を提供しております。それでは解説を始めましょう。

目次

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副業の確定申告

生徒

私は、昼間は会社員なのですが、週末の副業として、アクセサリーをフリマサイトで売っていたんです。確定申告しなければいけませんか?

先生

会社員で確定申告の義務があるのは、副業やアルバイトなどの所得の合計が年間20万円を超えた人なんだ。手作りアクセサリーの販売であっても、それによって所得が年20万円を超えたのであれば、確定申告しなければいけないよ。手作りアクセサリー販売の商売では儲かったのかな?

生徒

年間の売上高は20万円を超えていたと思います。でも、材料費が高いし、フリマサイトではこちらが送料を負担するので、儲けはほとんどありまん。今年は赤字だったと思います。

先生

所得が数万円という話であれば、確定申告しなくていいよ。副業で商品販売したときの所得は、売上高から材料費や通信費・配送料といった経費を差し引いた金額だからね。

生徒

私の副業は赤字だったので、お給料の所得と副業の赤字を相殺できれば、税金が戻ってくるのではないですか?

先生

いや、副業での儲けは雑所得となるから、赤字が出ても給与所得と相殺することはできないんだ。今後、商売が繁盛して、年間売上が300万円を超えてくるようであれば、事業所得として正しく申告すれば、副業の赤字とお給料の黒字を相殺することができるようになるよ。

生徒

事業所得とするにはどうすればよいのでしょうか。

先生

個人事業の開業届を提出して、会計帳簿の記帳を始めなければいけないね。フリーやマネーフォワードなどクラウド会計ソフトを使えば簡単だよ。あと、一緒に青色申告の承認申請書を出しておくと、黒字になっても最大65万円の所得を控除してくれるから、儲けのうち55万円までは税金がかからないよ。電子申告すれば65万円の控除だね。

フリーランスの確定申告

生徒

フリーランスの仕事だけで生活している友人は、確定申告の準備がたいへんだと言っていました。

先生

会社から給与をもらっていないフリーランスの場合、自分で確定申告することになるね。ただし、フリーランスでも会社員と同じように基礎控除のほかに扶養控除、社会保険料控除、医療費控除、寄付金控除といった全ての所得控除を差し引くことができるから、差し引いた後の所得がゼロになれば確定申告の必要はないよ。

生徒

医療費控除、寄付金控除、雑損控除の3つは確定申告しないと使えないと会社で言われたのですが、フリーランスの人たちは確定申告しなくてもよいのでしょうか。

先生

会社員の人たちはそうだね。年末調整で会社が所得税の計算をしてくれるけれど、これら3つの所得控除と、住宅ローン控除の1年目については会社が年末調整で使ってくれないから、使おうとするときは自分で確定申告する必要があるというわけなんだ。いったん多めに税金が取られることになるけれど、後から確定申告を行って取り戻すということだね。

ふるさと納税

生徒

ふるさと納税の場合は、確定申告しなくても寄附金控除を使うことができると聞きましたが、どうなんでしょうか?

先生

寄付先の自治体が5カ所以下で「ワンストップ特例」を使っていれば、確定申告は必要ないよ。ただし、医療費控除などほかの所得控除を使ったり、副業の所得が年20万円を超えたりして確定申告するのであれば、ふるさと納税も一緒に申告しないと寄付金控除を使えないよ。

住宅ローン控除

生徒

そういえば、私の兄が、マイホームを購入するときに住宅ローン控除の制度が変わったのかと心配していました。いまどのようになっていますか?

先生

住宅ローン控除は、その人の所得金額が2,000万円以下で、返済期間10年以上の住宅ローンを利用して住宅を購入したときやリフォームをしたときに適用される減税制度だね。年末残高の0.7%を税額から差し引いてもらえるんだ。長期優良住宅または低炭素住宅などの認定住宅を新築で購入した場合だと、住宅ローンの上限額が2023年は5000万円、2024年は4500万円で、毎年0.7%が13年間にわたって控除できことになっている。中古だと、上限額が3000万円で、0.7%控除が10年間だね。

終了の挨拶

今回は、2024年からスタートする岸田NISAについて解説いたしました。

最後に、公認会計士の私が強く訴えたいことがあります。それは、金融機関に投資相談することは、赤ずきんちゃんがオオカミに人生相談することと同じだということです。重要なことは、あなたの周りには、オオカミがたくさんいることに気づくことです。株式や投資信託を売りまくって大儲けする人たちに、投資や資産運用の相談をしてはいけません。この動画を参考に、正しいファイナンシャル・プランニングを実践していきましょう。

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