相続税申告と納税の手順や期限、相続税の基礎控除額などを基礎からわかりやすく解説！

相続税はすべての相続でかかるわけではありません。相続財産が基礎控除額を超えた場合に、相続税申告を行い、納めなければなりません。今回は、相続税の申告をしなければならない人、相続税の基礎控除額、誰が納税義務者になるのかについて、わかりやすく解説いたします。

相続が発生すれば、全員が相続税を申告しなければいけないというわけではないんだ。基礎控除という非課税枠があるので、それよりも相続財産が少なければ、相続税はかかってこない。基礎控除を超えたときだけ相続税がかかるということだね。

相続税の基礎控除は「3000万円に（法定相続人の数かける600万円）を足した金額」なんだ。お母様の法定相続人は何人いるのかな？

なるほど、他にも法定相続人がいる可能性もあるけど、ここでは法定相続人が３人だということにしようか。そうすると、600万円かける3人で1800万円、これに3千万円を足すと、4800万円だね。つまり、基礎控除の4800万円までは相続税がかからないということなんだ。

相続税を申告するとすれば、相続が開始したことを知った日の翌日から10ヶ月以内に申告と納税を行わなければいけないよ。

いや、相続税申告は、相続や遺贈によって被相続人の財産を取得した人で、納付すべき相続税の金額がある人が行わなければいけないんだ。

被相続人というのは故人、亡くなった人のことだよ。財産を遺して亡くなったお母様だね。これに対して、被相続人が遺した財産を相続する人のことを「相続人」と呼ぶんだ。

そうだね。すべての相続財産を君一人で取得するのであれば、彼らは申告する義務は無いね。

そうだね。相続人がそれぞれ申告書を作成してもいいけれど、それでは金額がバラバラになってしまうおそれがあるから、通常は相続人全員で協力して同じ申告書を作成することになるね。

どうしても同じ申告書を作成したくない場合は、相続人がそれぞれ別々の申告書を提出してもいいんだよ。相続人が別々で申告しても、結果的に相続人全員が申告できれば問題ないんだ。ただし、金額がバラバラになってしまうときは、間違った金額で提出した相続人に対して税務署から問合せか、修正の依頼が来ると思うけどね。

相続税の納税は、申告期限までに行うことになっているんだ。申告書の提出よりも先に納めてしまってもいいよ。納税は、現金一括払いになっているけれど、税務署に現金で持ち込むのではなく、金融機関の窓口で支払うこともできるよ。納付書は送られてこないから、税務署か申告を依頼する税理士からもらうしかないね。あと、1千万円未満だとクレジットカードで支払うこともできるね。

その場合、利息にあたる延滞税がかかることがあるね。延滞税の税率は、延滞税特例基準割合という難しい計算式を使うんだけれど、2022年だと、期限から2ヶ月以内であれば2.4％、期限から2ヶ月を経過した日以降は8.7％だったかな。けっこう高いよ。

いや、相続人が複数いる場合には、それぞれ納税額が異なるから、相続人はそれぞれ自分の相続税を別々に納付するんだ。

いや、そう簡単な話でもないんだよ。連帯納付義務というのがあって、同じ被相続人から相続した人同士は、連帯して相続税の納付義務を負うことになっているんだ。誰か１人でも納税しない場合、その納税義務が自分にも課されてしまうことになるね。

どうしても現金一括で納税できない場合は、代わりの財産で納める物納、もしくは、分割払いする延納を申し出ることは可能だね。

いや、それはダメだね。10ヶ月以内でも申告と納税は必要なんだ。遺産分割できないとすれば、法定相続分で分割したと仮定した申告書を作って、それを提出することになるね。同時に、後から特例を適用することができうりょうに、「申告期限後3年以内の分割見込書」という書面を作成して提出することが多いね。

君たちの場合だと、配偶者がすでに他界していて、子どもが法定相続人になるから、３人で均等に分けることになるね。

後から遺産分割がまとまった場合、相続税申告を修正することになるね。相続税が足りなかった場合は修正申告を行って、追加で納税しなければいけない。逆に、相続税を払いすぎていた場合は、更正の請求を行って、税金を返してもらうことになるんだ。