【相続】相続時に残高証明書の取得する理由と預貯金の仮払い制度とは？

相続が発生したとき、金融機関から残高証明書を入手することが必要となります。また、遺産分割が確定する前に、預貯金の一部を払い戻すことができる仮払い制度を活用することができます。今回は、残高証明書を取得すべき理由と預貯金の仮払い制度について解説いたします。

確かにそうですね、通帳をすべて保管してあったのであれば、それでいいかもしれないよね。しかし、通帳を失くしている可能性もあるだろう。だから、亡くなった方の全財産を漏れなく把握するためには、一度、銀行残高証明書を取得したほうがいいんだよ。相続人の方々が知らない口座が隠されていることもあるかもしれない。それに、預貯金以外にも、借入金といった通帳だけでは把握しきれないものがあるかもしれないからね。

そうだね、残高証明書とは、取引されていた口座の各残高を書面で証明するものなんだ。すべて記載されているんだよ。

各金融機関に申請すれば、発行してもらえるよ。

各金融機関で多少違うかもしれないけれど、亡くなった方の戸籍謄本または除籍謄本、相続人の戸籍謄本、申請する方の本人確認書類、実印と印鑑登録証明書などだね。発行手数料がかかるけれど、金融機関によって金額がさまざまだね。

定期預金の残高も記載されているよ。ただし、定期預金には注意点があるんだ。通常は、既経過利息の金額が記載されていないから、それを記入してもらうように依頼することだね。金融機関によっては、残高証明書とは別に「既経過利息計算書」というものを発行してくることもあるね。

既経過利息というのは、預金を相続開始日で解約したときに支払われる利息のことだね。残高証明書に記載してもらう残高の日付は、相続開始日であって、残高証明書の申請日ではないので、注意が必要だね。よくある間違いだ。

おや、所得税のことをよくわかっているね。ただし、預金利息を受け取るときには、20.315％の税率を乗じて算出した所得税と住民税が源泉徴収されるから、源泉徴収額を控除した金額が、相続財産ということになるね。

亡くなった方が遺言書を書いていれば、どこの金融機関と取引していたかすべてわかるけれど、遺言書がない場合には、相続人が自分で調べなければいけないね。

まずは、家の中を洗いざらい探し回って、通帳やキャッシュカード、利用明細書が隠されていないか探すことだね。金融機関の社名が書かれたカレンダーや、広告宣伝の郵便物が残されていたら、その金融機関に口座が存在している可能性があると考えるべきだね。

ネット銀行の場合、電子メールやスマートフォンの銀行アプリを確認するか、郵便物を確認するしかないね。

その通りだ。金融機関に、お母様が亡くなったことを知らせると、お母様の口座は凍結されることになるね。そうなると、出金だけでなく入金も含め、取引が一切できなくなる。

それは、預貯金を相続財産として保全するためだね。預貯金は相続人全員で遺産分割しなければいけないので、遺産分割が確定するまで、相続人のうち誰のものになるか決まっていない状態にあるからだね。

名義変更の手続きは必要となるけれど、きちんと手続きが完了すれば、相続人の名義の口座になるよ。もうその口座で取引するつもりがないのであれば、解約して払い戻しすればいい。

実は、一部のお金だけは先に引き出すことができるんだ。これは「預貯金の払戻し制度」といって、法定相続人であれば、単独で払い出しすることができるんだ。ただし、預貯金残高の3分の1に法定相続分をかけた金額が引き出しできる上限となるんだ。それでも1つの金融機関から引き出せるのは最大150万円までだけどね。

1,200万円の残高に3分の1をかけると400万円だよね。それに君の法定相続分2分の1をかけると200万円になる。ただし、1つの金融機関から引き出せるのは最大150万円だから、この場合の引き出し可能な金額は150万円になるね。

お母様の出生から死亡まで連続した戸籍謄本、相続人全員の戸籍謄本、君の実印と印鑑証明書だね。