相続で事業承継、個人事業を承継する際の青色申告承認申請書や開業届等の手続き方法を解説

相続の際には、亡くなった方が行っていた事業を相続する人がひき継ぐことがあります。その際、青色申告制度を利用するには、青色申告承認申請書の届出が必要になります。届出期限は、亡くなった日や、亡くなった方が青色申告制度を利用していたかどうかで異なります。今回は、青色申告承認申請書について解説します。

確定申告では青色申告を行っていましたか？

青色申告とは、毎日の取引を会計帳簿に記帳し、それに基づいて申告を行うことで、税金が安くなる取扱いが受けられる制度をいいます。

事業を引き継いだ人が青色申告を行うためは、税務署への届け出が必要なんです。

はい。青色申告承認申請書で申請が必要です。

はい。事業を相続しても、青色申告の承認まではひき継がれないんです。事業を引き継ぐ人が、新たに青色申告承認の申請をしなければなりません。

事業所得がある人に加えて、不動産所得がある人ですね。

相続を行う前にもともと事業を行っていて、自分の事業ですでに青色申告を行っていた場合には、青色申告承認申請書の提出は不要です。

お亡くなりなった方に代わって相続した人が確定申告をすることを準確定申告と言います。準確定申告は相続した日の翌日から4か月以内に申告と納税の両方を行わなければいけません。

そうとも限りません。お亡くなりになった時期によっては、準確定申告の期限よりも先に青色申告の承認申請の提出期限がくることがあるので注意してください。

お亡くなりになった方の事業を続ける場合には、お亡くなりになった方が白色申告をしていたか、青色申告をしていたかによって、相続した人による青色申告承認申請書の提出期限が違います。

はい。色々なケースがあるので必要ならメモを取ってくださいね。
まず、お亡くなりになった方が青色申告を行っていた場合です。相続開始日が年初から8月31日までであれば、４ヶ月以内に青色申告承認申請書を提出しなければいけません。

そうですね。相続開始日が9月1日から10月31までであれば12月31日までに、11月1日から12月31日までであれば翌年2月15日までに青色申告承認申請書を提出しなければいけません。

次に、お亡くなりになった方が白色申告をしていた場合ですが、相続開始日が年初から1月15日までであれば3月15日までに、1月16日から12月31日までであれば相続開始日から２ヶ月以内に青色申告承認申請書を提出しなければいけません。

そうですね。期限を過ぎるとできなくなりますからね。

相続した人が青色申告する場合、青色申告承認申請書の他に、必要な届出もあります。

まず、所得税の青色申告の取りやめ手続です。

青色申告の承認を受けていた方が亡くなったことにより、青色申告を取りやめる手続きが「所得税の青色申告の取りやめ手続」です。提出期限は、青色申告を取りやめようとする年の翌年３月１５日までです。

そうです。次に給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出です。

相続して事業を継ぐことによって、給与の支払をしている事務所を移転し、引き続き従業員を雇う場合、または新しく事務所をかまえた場合に必要な届出です。提出期限は、事務所の移転があった日または新しくかまえた日から１ケ月以内です。

はい、そうです。あと、個人事業の開業届出・廃業届出等手続です。相続して新しく事業を始めたときに必要な届出です。提出期限は、以前事業をしていた方が亡くなった日から１ケ月以内です。

そうですね。最後に青色事業専従者給与に関する届出手続きです。以前事業をしていた方が亡くなる前から青色事業専従者だった人に対して、事業を継いだあとも引き続き青色事業専従者として給与を支払い、その給与を必要経費にしたい場合には必要となります。提出期限は、必要経費に算入したい年の３月１５日までです。ただし、その年の１月１６日より開業した場合や新しく専従者が増えた場合は、その日から２ヶ月以内となります。

青色確定申告する人と一緒の生活資金で暮らしている15歳以上の家族や親族の従業員のことです。家族経営と呼ばれる事業の従業員はこのケースが多いですね。