葬儀費用に給付金！？埋葬料と葬祭費の申請方法と支給時期を解説

埋葬料や葬祭費の支給の申請など、相続時に社会保険から支給される給付金制度について解説します。

埋葬料と葬祭費は、いずれも亡くなった方の扶養家族に支払われる給付金のことです。亡くなった方が会社員として協会けんぽに加入していた場合、葬儀や火葬を行った扶養家族に支払われる給付金があります。これが埋葬料です。一方、亡くなった方が、自営業者として国民健康保険、国民健康保険組合に加入していたり、後期高齢者医療制度に加入していたりした場合であっても、葬儀や火葬を行った扶養家族に支払われる給付金があります。これが葬祭費です。

そうだね。名称は異なりますが、どちらも葬儀や火葬の費用を負担してもらえる給付金ですね。ちなみに埋葬料は、仕事をしていないときに亡くなった場合に支払われるものです。仕事をしている最中に亡くなった場合は、葬祭料が労災保険から支払われることになります。

その通りだね。葬儀や火葬には多くの費用がかかり、金銭的な負担が大きくなります。そこで、社会保険が一部を負担する仕組みとなっているのです。

これらは自動的に支給されるものではありません。申請することによってはじめて支給され、しかも２年という期限内に申請しなくてはいけません。

協会けんぽには「健康保険埋葬料支給申請書」に記入し、亡くなった方の健康保険証、事業の証明書類を提出することが必要になります。一方の国民健康保険組合には、「国民健康保険葬祭費請求書」に記入し、亡くなった方の被保険者証、喪主の身分証明書、葬儀の領収書を提出することが必要になります。いずれもウェブサイトからダウンロードできます。ダウンロードした申請書はパソコンで入力もできますよ。

年金事務所や市区町村役場で入手する方法があります。その場合記入は手書きになりますね。

協会けんぽから埋葬料の支給額は、一律5万円です。一方の市区町村役場からの葬祭費の支給額は、3万円から7万円です。当然ですが、申請するときに葬儀費用や火葬費用の領収書を提出しなければいけません。

その通りです。

埋葬料や葬祭費は、申請してから2週間から3週間後に支給されます。受給方法は、銀行口座振込のみで、現金での受け取りはできません。

申請書に記入する口座は、申請者名義の口座を記入する必要があることです。亡くなった方名義の口座は一定期間凍結されていて、使用できなくなっているためです。

埋葬料と葬祭費を両方受け取ることはできません。埋葬料を申請したならば葬祭費は申請できませんし、葬祭費を申請したならば埋葬料は申請できません。どちらか一方のみ、申請を行うこととなります。

相続税の計算では、葬式費用を控除することができます。葬式費用というのは、通夜や告別式の葬儀費用、火葬費用、納骨費用、お坊さんへのお礼、死亡診断書の発行費用などですね。ただし、埋葬料や葬祭費をもらうことで、実際にかかった費用の負担は小さくなっているはずです。これらの支給額を葬儀費用から除外して、実際にかかった費用で計算することに注意が必要です。控除される金額が小さくなりますね。

そうですね。社会保険から支払われる埋葬料や葬祭費は、亡くなった方ではなく相続人が受け取るべきものです。相続財産ではありません。また、受け取った相続人に所得税がかかりません。