健康保険証の資格喪失亡くなった時の対処法とは？慌てる前にやり方を確認！

相続発生時における健康保険の資格喪失について解説します。

亡くなった方の保険証は返却しなければいけませんね。亡くなった方が世帯主だった場合は、家族の保険証も返却します。同時に健康保険の資格喪失の手続きが必要となります。

健康保険は、国民健康保険、社会保険、後期高齢者医療保険制度の３つがあります。それぞれ資格喪失の手続きが違うんですよ。

誰が手続きを行うか、どこで手続きを行うか、期限はいつまでかが違います。まずは国民健康保険の資格喪失手続きについて説明しますね。

国民健康保険は、自営業や正規雇用ではない方が加入している保険です。資格喪失の手続きは死亡した日から14日以内に役場で行います。亡くなった方が世帯主だった場合、その家族も資格を失います。

世帯主を変更して、新しい保険証を発行してもらう必要があります。

次は、社会保険の資格喪失手続きについて説明しますね。社会保険は会社勤めをされている方が加入している保険です。手続きは亡くなった方が勤めていた会社が行います。

亡くなったという連絡を受けた会社は、健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届と厚生年金保険70歳以上被用者不該当届を提出します。こちらの手続きは5日以内に行う必要があるので、亡くなった事がわかったときにはすぐに会社に連絡をしましょう。

健康保険証は翌日から使用できなくなります。扶養されていた人は、新たに加入の手続きを行う必要があります。

最後に、後期高齢者医療制度について説明しますね。後期高齢者医療制度は65歳から74歳の障害認定を受けている人や75歳以上の方が加入している健康保険です。資格喪失の手続きは死亡した日から14日以内に役場で行います。そのとき、死亡を証明する書類が必要になります。保険証も返却します。

健康保険資格喪失届には、専用の書類があります。被保険者整理番号、 氏名、 生年月日、 個人番号、 喪失年月日、 喪失原因、 備考、 70歳不該当の8点を記入します。平成30年3月からは、マイナンバーを記入することになっていますが、わからないときは、基礎年金番号で書くことも可能ですよ。

在職中に70歳になった場合は別の用紙へ記入することになります。記入用紙が別になるので注意してくださいね。

あります。健康保険の協会から支給される費用についてです。

その通りです。具体的には葬祭費、埋葬料、埋葬費、高額療養費の4つです。

その通りです。どれも葬儀にかかった費用ですね。しかしながら、国民健康保険では葬祭費と呼ばれていて、会社員の方の健康保険では埋葬料・埋葬費と呼ばれています。

埋葬料は、保険の加入者の家族が埋葬を行う場合に支給されるものです。埋葬費は保険の加入者に家族がいない場合、埋葬を行なった方に支払われるお金のことです。

その通りです。

医療費が一定の金額を超えた場合に健康保険の協会から払い戻される費用です。申請をするためには、亡くなった方との関係がわかるものを用意しておかなければなりません。また、保険対象外の治療については支給してもらえませんので、注意が必要です。

健康保険に加入している人が亡くなった場合は、翌日から健康保険の資格がなくなります。この場合、保険証を役場に返却しなければいけません。

保険は世帯ごとの加入になっていますから、家族も同様に保険証を返却します。一方、資格喪失届については、役場によって提出しなくてもよいケースがあります。この点は、役場に直接聞いてみなければなりません。

基本的に会社勤め以外の人であれば、役場へ提出すると考えてよいでしょう。会社に勤めている人であれば、勤務先が対応してくれますので勤務先の指示に従えば問題ありません。

それぞれ返却するものがあります。介護保険被保険者証、国民健康保険証、後期高齢者医療被保険者証の3つですね。勤務先には保険証を提出します。