【FP3級】損害保険商品の種類とは？火災・自動車・傷害保険を学ぶ

2023 4/07

2023年4月7日

損害保険は、火災保険や地震保険など住宅を対象とする保険、自賠責保険や任意の自動車保険など自動車を対象とする保険、傷害保険など人間の身体を対象とする保険の３つに大別することができます。
今回は、損害保険の様々な商品について学習しましょう。

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火災保険とは

火災保険は、災害によって住宅や家財に損害が発生した場合の補償を目的とする保険です。補償範囲は、火災だけではありません。落雷、破裂・爆発、風災、雪災なども含まれます。水災を特約として選択できるものもあります。
地震・噴火・津波は対象外です。

建物と家財は、別々に契約することになります。

ただし、1個30万円を超える貴金属、宝石、骨董その他の美術品は、契約時に申告し、明記されないと補償されません。
これを「明記物件」といいます。

火災保険の保険料は、建物の所在地、構造などに応じて異なります。

火災保険の商品には、住宅火災保険、住宅総合保険、団地保険の３つがあります。住宅火災保険は、住んでいる建物と家財を対象とした保険です。

住宅総合保険は、住宅火災保険よりも範囲が広く、給排水設備などによる水漏れ、盗難、床上浸水などの水災なども対象となってます。

団地保険は、鉄筋コンクリート造の団地やマンションの保険で、水災を除き、住宅総合保険とほぼ同様の内容となっています。

事業所の火災保険には、普通火災保険と店舗総合保険があります。

普通火災保険とは、店舗や事務所などの建物と、その家財を対象とした保険です。商品在庫の盗難は補償されません。

店舗総合保険は、普通火災保険よりも補償の範囲が広く、給排水設備などによる水漏れ、盗難、床上浸水などの水災なども対象となっています。

住宅の火災保険の支払いは、保険金額を限度として、実際の損害額が支払われる「実損てん補」が原則ですが、「比例てん補」とする商品もあります。

時価いっぱいの保険金額をかけていても、もとどおりの建物・家財を新たに建築または購入できないケースがあります。このため、再調達価額を基準として保険金額を設定する商品が一般的となっています。

地震保険とは

火災保険では、地震や津波に起因する火災や損壊などは補償されません。そのため、地震保険に加入する必要があります。地震保険は、住んでいる建物と家財に関して、地震や津波を原因とする火災、損壊による損害を補償する保険です。

地震保険は、単独で加入することができません。必ず火災保険とセットで加入する必要があります。

保険金額は、主契約である火災保険の保険金額の30~50%の範囲内で任意に定められます。ただし、居住用建物は5千万円、家財は1千万円が限度額です。

保険期間は最長5年です。ただし、主契約が5年を超える場合は、5年ごとに自動継続するようにします。

地震保険の損害の程度は、全損、大半損、小半損、一部損の4区分に分けられており、その区分によって保険金の支払額が決まります。

損害額が、時価の50％以上であれば全損、40％以上50％未満であれば大半損、20％以上40％未満であれば小半損、20％未満であれば一部損です。それらに応じた保険金の支払額は、全損の場合は保険金額の100％、大半損の場合は保険金額の60％、小半損の場合は保険金額の30％、一部損の場合は保険金額の5％と定められています。