長期平準定期保険は法人契約が最高！相続・事業承継での活用法

2023 3/14

2023年3月14日

会社経営者の相続・事業承継対策として法人契約の生命保険が効果的だと言われます。なぜ生命保険を使うのでしょうか？

皆さん、こんにちは。会計士の岸田です。

今回は、長期平準定期保険の活用方法について解説します。このチャンネルをご覧の方々の中にも、経営者の相続・事業承継には早めの準備が必要だと言われているけれど、具体的にどのように準備すればいいのかわからない方が多いのではないでしょうか。

そこで今回は、保障だけの10年定期保険、貯蓄性保険の活用法、定期保険で貯蓄できる仕組み、退職金の財源として活用できる長期平準定期保険について、公認会計士が書いたシナリオに基づき、公認会計士がわかりやすく解説いたします。ぜひ最後までご視聴ください。

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保障だけの10年定期保険

岸田先生

会社の経営者の生命保険は、個人でも加入することができますが、法人でも加入することができます。つまり、会社が契約者で受取人、経営者が被保険者となる契約です。

岸田先生

一般的に、経営者には法人契約が好まれます。一番大きな理由は、個人で保険料を支払う必要がないことから、保険料を負担している感覚が小さくなるからです。しかも、保険料を会社の経費とするができれば、法人税の課税を繰り延べることができ、社会保険料も減額することができることから、役員報酬の手取り額を大きくすることができます。また、経営者が会社の経費とする1万円は、個人で財布から出す1000円と同じような負担感ですから、比較的高額な保険料を支払うことを考えます。

岸田先生

もちろん、保険金は会社が受け取りますので、会社が個人に支払わなければなりません。この点、支払う手段として生前または死亡時の退職金を活用することができ、役員報酬よりも税金の負担を軽くすることができます。

岸田先生

経営者が生命保険の加入を考えたとき、真っ先に相談するのは会社の顧問税理士です。顧問税理士は会社の財務内容をすべて把握していますから、最適な保険商品を指導してくれる先生となっていました。また、TKC会員をはじめ、多くの税理士は、保険代理店になっていましたので、指導だけでなく販売も行ってくれました。

岸田先生

これまで、顧問税理士が経営者へ販売してきた保険商品の代表例は、10年定期保険でした。特にTKC会員の税理士が代理店となっている大同生命の10年定期保険が有名です。企業防衛制度と言われるものです。

岸田先生

10年定期保険とは、保険期間が10年間と決められている死亡保険のことです。10年間のうちに死亡または高度障害状態になった場合には、保険金が支払われます。
しかし、死亡などの事態が起こらなかった場合、10年後に契約終了となります。満期保険金の受け取りはなく、解約返戻金もありません。

岸田先生

つまり、終身保険のように貯蓄性が無く、掛け捨てなのです。しかし、保険料には貯蓄の部分がないことから、純粋に保障だけの支払いとなり、保険料が安くなります。

岸田先生

しかし、10年ごとに契約更新する必要があり、更新するたびに保険料が高くなっていきます。高齢になるにつれて、死亡する確率が高くなるからです。

貯蓄性のある長期平準定期保険

岸田先生

一方で、この企業防衛制度の対抗したのが、ソニー生命やプルデンシャル生命のライフプランナーでした。10年定期保険のデメリットは、貯蓄性が無いことでした。そこで、ライフプランナーたちは、そのデメリットを強調し、貯蓄性のある保険商品を販売してきたのです。その商品が長期平準定期保険です。

岸田先生

長期平準定期保険とは、保障を受けられる保険期間がとても長く設定される定期保険です。商工会議所が提携するアクサ生命から販売された70歳満期の人気がありましたが、最近の主流は、100歳満期のものです。
仮に50歳で加入すると、満期まで50年間という長い契約となります。
長期平準定期保険の保険金や保険料は、100歳になるまで一定です。契約途中で変動することはありません。

岸田先生

また、途中解約すると解約返戻金が支払われます。この点、払い込んだ保険料の合計額に対する解約返戻金の割合のことを「解約返戻率」といいますが、この解約返戻率は、契約後ゆるやかに上昇していき、一定期間の経過後にピークを迎えたあと、下降していき、100歳になると必ずゼロとなります。

長期平準定期保険で貯蓄できる仕組み

岸田先生

10年定期保険のように保障だけに限定した商品の保険料は、貯蓄性が無いことから、純粋な自然保険料だけで成り立っています。自然保険料というのは、死亡率に連動するため、毎年上昇していきます。
つまり、若い頃は安く、高齢になると高くなります。

岸田先生

そこで、契約期間にわたって保険料が一定となる方法が考えられたのです。これは、平準保険料です。これは、自然保険料が安い若い頃に将来の保険料を前払いしておくことで、将来の保険料の準備を行おこうとするものです。つまり、保険料に保障だけでなく貯蓄が組み合わされているのです。

岸田先生

例えば、70歳で会社を退職するとすれば、69歳で保険料の支払いを終了させます。そして、71歳から100歳の期間は前払いしておいた保険料を支払いに充てるのです。

退職金の財源として活用できる長期平準定期保険

岸田先生

長期平準定期保険のメリットは、保険料の一部を経費に入れることができることです。解約返戻率の最高が85％を超える場合、保険料を経費に入れることができませんが、解約返戻率の最高が70%超～85%以下であれば、加入後4割の期間において、保険料の4割を経費に入れることができます。

岸田先生

解約返戻率80％といいますと、20％が戻ってこないことが損ではないかと思われるかもしれません。しかし、この20％は退職するときまでに死んだら保険金がもらえる死亡保障に対する自然保険料だと考えれば、それほど高いものではありません。同様の死亡保障を、10年定期保険の更新を続けることでカバーするとすれば、保険料の合計額はもっと高くなるはずです。

岸田先生

一方で、解約返戻金を退職金の財源とすることができることもメリットとなります。退職時までの支払った保険料のうち、前払いの部分が貯蓄されていますので、それが解約返戻金となって返還されます。解約返戻率80％であれば、支払った保険料の合計額の80％が会社に戻ってくるということです。これを財源として退職金を支給すればよいでしょう。