退職して仕事が無くなると、その後の収入が無くなり困ってしまいます。
そこで、今回は、失業時の収入を保障する労働保険である「雇用保険」について学習しましょう。
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雇用保険①失業給付とは？
雇用保険は、労働者が失業した場合、労働者が雇用を継続できなくなった場合に、所得保障などの給付を行う制度です。
また、失業防止を目的として、在職者も給付を受けることができる制度もあります。
雇用保険は政府すなわち国が保険者として運営し、公共職業安定所が窓口となっています。
雇用保険の被保険者
雇用保険は、労働者が1人であっても強制適用され、その労働者は被保険者となります。
雇用保険の被保険者は、原則として、１週間の労働時間が20時間以上となり、継続して31日以上雇用されることが見込まれる人です。
パートタイマーやアルバイト、登録型派遣労働者であっても、この基準を満たしていれば被保険者となります。
しかし、個人事業主や、法人の役員は被保険者となることができません。
雇用保険の保険料
保険料は、事業主と被保険者が負担します。
保険料は事業の種類によって異なりますが、一般の事業の場合は、保険料率が1000分の9であり、そのうち1000分の6が事業主負担で、1000分の3が被保険者負担となり、事業主負担のほうが大きくなっています。
失業等給付の種類
失業等給付には、
- 求職者給付
- 就職促進給付
- 教育訓練給付
- 雇用継続給付
の4種類があります。
このなかで、「求職者給付」とは、失業者が、就職活動を行う間の生活を保障するために支給されるものです。
一般に、失業保険からの給付とは、求職者給付の「基本手当」をさしています。
求職者給付の基本手当とは、働く意思と能力を有する人が、失業している期間に支給されるものです。
仕事が無い場合であっても、就職しようとする意思が無い人、病気や介護で就職する能力が無い人は、失業していると言えませんので、基本手当は支給されません。
受給資格～手当を受ける条件～
基本手当の受給資格は、離職日以前の2年間に、被保険者であった期間が12カ月以上あったことです。
ただし、会社の倒産・会社都合での解雇の場合は、「特定受給資格者」と呼ばれ、離職日以前の１年間に、期間6カ月以上で受給資格を得ることができます。
基本手当日額の計算方法～1日あたりに受け取れる金額～
基本手当の支給を受けようとする者は、離職後にハローワークにて求職の申込を行い、受給資格の決定を受けなければなりません。
受給資格者が受給できる1日あたりの金額を「基本手当日額」といいます。
この基本手当日額は、離職日以前6か月間に支払われた賃金合計を180で除して算出した賃金日額に対して、給付率を乗じて算出されます。
すなわち、離職日に60歳未満の人は、賃金日額の50％から80％を乗じて基本手当日額が算出されます。
一方、60歳以上65歳未満であった人は、賃金日額の45％から80％を乗じて基本手当日額が算出されます。
基本手当日額（1日あたり金額）の計算例
①賃金日額（過去6ヶ月間の日額）
＝
離職前6ヶ月間の賃金の合計 ÷ 180
（賞与は除く）
②基本手当日額（①の45～80％）
- 59歳まで
……①賃金日額 ✕ 50～80% - 60～65歳
……①賃金日額 ✕ 45～80%
所定給付日数～離職理由による給付日数の違い～
基本手当が支給される日数を所定給付日数といいます。
この所定給付日数は、離職の理由、離職時の年齢、被保険者として雇用されていた期間によって異なっており、90日から360日の間で決定されます。
離職の理由は自己都合と会社都合に大別され、それぞれ日数の決め方が違います。
【離職理由】自己都合の場合の給付日数
自己都合の場合の給付日数は、退職時の年齢に関係なく、被保険者として雇用された期間により決定されます。
定年退職も同様に自己都合となります。
【離職理由】会社都合の場合の給付日数
一方、会社都合の場合は「特定受給資格者」と呼ばれるケースとなり、離職時の年齢と被保険者として雇われていた期間によって、給付日数が決まります。
被保険者期間が20年以上、退職時の年齢が45歳以上60歳未満の場合に給付日数が最長となり、330日間の給付です。
待期期間と給付制限
ハローワークで求職の申し込みをした日以後7日間を待期期間といいます。
待期期間には、離職の理由にかかわらず、基本手当は支給されません。
そして、自己都合退職や懲戒解雇の場合は、7日間の待期期間の後、さらに3か月間の給付制限期間があります。
給付制限期間には、基本手当は支給されません。
基本手当の受給期間
基本手当が受給できる期間は、離職の日の翌日から起算して1年間です。
受給期間が経過しますと、所定給付日数分の基本手当の全額の受給を受けていないときであっても、それ以後の基本手当は支給されません。
所定給付日数が残っていたとしても、受給期間である１年が経過すると給付を受けられなくなりますので、早めの手続きが必要です。
まとめ
今回は、雇用保険のうち求職者給付について学習しました。
「基本手当」の受給資格、基本手当日額、所定給付日数、７日間の待期期間や3ヶ月間の給付制限期間、1年間の受給期間の意味をしっかりと理解しておきましょう。
以上
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