【FP3級対策】自営業者を守る国民健康保険の仕組みを解説！

公的医療保険には、会社員などの被用者を対象とする健康保険、自営業者が地域で加入する国民健康保険があります。

今回は、自営業者の国民健康保険について学習しましょう。

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自営業者の国民健康保険

国民健康保険の保険者

国民健康保険組合とは、

を組合員として組織した法人です。

国民健康保険の被保険者

国民健康保険は、協会けんぽや健康保険組合などに加入していない人を対象とする制度です。

これは、都道府県が運営主体となっており、市区町村および国民健康保険組合の2つに分けられます。

国民健康保険組合は、医師や土木建築業などの同種の事業または業務に従事する人によって組織される法人です。

国民健康保険には、会社員の健康保険のような「被扶養者」という制度はありません。

それゆえ、世帯主に扶養されている家族も、自ら被保険者として国民健康保険に加入しなければいけません。

国民健康保険の保険料

会社員が会社を退職した場合、国民健康保険への加入手続が遅れたとしても、退職日の翌日から国民健康保険の保険料を支払わなければいけません。

国民健康保険の保険料は、市区町村、国民健康保険組合それぞれが決めており、保険料は異なっています。

前年の所得や家族構成などをもとに計算されますが、最高限度額が定められています。

世帯主に扶養されている家族も保険料を支払わなければいけませんが、扶養家族全員の保険料を世帯主がまとめて支払うこととなっています。

国民健康保険の保険事故および保険給付

国民健康保険は健康保険と異なり、業務上の病気やケガであっても給付対象になります。

これは、労災保険の加入義務が無いからです。

保険給付は、療養給付、高額療養費、出産育児一時金、埋葬費などがありますが、健康保険とほぼ同様です。

ただし、ほとんどの都道府県において、休業補償の意味合いがある傷病手当金や出産手当金は支給されていません。

国民健康保険の療養の給付を受ける場合の一部負担金

療養給付を受ける人は、その費用のうち一定割合を、「一部負担金」として医療機関に支払わなければなりません。

一部負担金の負担割合は、健康保険の自己負担と同じで、原則として医療費総額の3割です。

70歳以上75歳未満の者は原則として2割、義務教育就学前の児童は2割となっています。

【自営業の国保vs会社員の健保】両者の相違点まとめ

項目＼種類	国民健康保険	健康保険
保険者	国民健康保険組合	協会けんぽ 　→全国健康保険協会 組合健保 　→健康保険組合
被保険者	個人事業主 退職者など	会社員
被扶養の有無	なし	あり
保険料	所得・家族構成などから計算 扶養家族全員の保険料を世帯主が支払い	標準報酬月額・標準賞与額から計算 被保険者と会社が半分ずつ負担 扶養家族分の保険料は不要
内容	療養給付 高額療養費 出産育児一時金 埋葬費	療養給付 高額療養費 出産手当金 傷病手当金 出産育児一時金 埋葬料

まとめ

今回は、自営業者の国民健康保険について学習しました。

会社を退職したら国民健康保険に加入する義務が発生します。

会社員の健康保険との違いを、しっかりと理解しておきましょう。