今回は、ファイナンシャル・プランナー教育資金について学習しましょう。
子どもにかかる教育費は、人生の三大資金の1つに数えられるほど、家計支出のなかに占める割合が大きくなり、増加し続けています。
ライフプランの中で、資金計画を立てておきましょう。
記事の内容を動画でチェック！
【教育資金プランニング】教育にかかる費用の全体像をつかもう
教育方針から教育費を見積もる
教育費には、学校の入学金、授業料だけでなく、学習塾や習い事などの学校以外の費用も含まれます。
実際にかかる教育費は、学校が公立か私立かという違いで大きく変わります。
それゆえ、ファイナンシャル・プランナーは、お客様から「子供に対してどのような教育を受けさせたいのか」、お考えをよく聞いたうえで、将来の教育費を見積ることが必要となります。
教育資金の準備①～進学スケジュールにあわせてプランニング～
将来必要な教育費を準備するためには、子どもの進学スケジュールに合わせて、安全性と流動性を重視した資産運用を行っておくことが望ましいでしょう。
3年後に入学を控える子どもの教育資金を準備するケース
- リスクのある商品（個別株式や外貨建て投資信託など）で運用
→元本割れにより必要となる金額を準備できくなるリスク
- 預貯蓄など安全性の高い方法で資金を準備する
→元本割れのリスクが少なく確実に資金を調達できる
10年先のような遠い将来の教育資金を準備するケース
- 預貯金など安全だが流動性の低い方法で準備する
→将来的なインフレなど物価変動に対応できない
- リスクをとった商品で資産運用することも可能
→物価変動に対応することができる
教育資金の準備②～教育ローンや奨学金の活用について～
教育ローン
教育ローンには、公的融資と民間融資があります。
公的教育ローンの代表は、国の教育一般貸付けです。
これは、日本政策金融公庫を通じて国が教育資金の融資を行うもので、融資限度額は、学生1人につき350万円、固定金利で、返済期間は原則15年以内となっています。
最寄りの金融機関で申し込むことができます。
学費だけに使い道が制限されておらず、受験費用や下宿の費用、交通費、学生の国民年金保険料などに使うことができます。
ただし、融資を受ける際には世帯年収要件があり、扶養する子どもの数に応じてその金額が決められています。
たとえば、子どもの人数が２人の場合、給与所得者の年収要件は約900万円となっています。
奨学金制度
教育ローンのほかに、教育資金を貸与または支給する奨学金制度があります。
代表的なものは日本学生支援機構の奨学金制度です。
貸与するタイプの奨学金であれば、無利息の第一種奨学金と、利息のある第二種奨学金があります。
まとめ
今回は、教育資金について学習しました。国の教育ローンの要件について、しっかりと覚えておきましょう。
以上
コメント