今回は、ライフプランニングの際に検討することが多い遺族生活保障と、ライフプランニングの提案書の作り方について学習しましょう。
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ライフプランニング手法～遺族生活保障と提案書～
①遺族生活資金の必要保障額
世帯主である夫が死亡してしまった場合、遺族には遺族年金以外の収入が無くなり、生活できなくなってしまいます。
そこで、生命保険によって遺族の生活費をまかなうことを考えるのです。
これが必要保障額の考え方です。
遺族の生活費は、子どもが独立するまでの生活費や教育費と、妻の生涯の生活費を合計した金額です。
したがって、遺族のための必要保障額は、子供が誕生したときに最大となり、子供の成長とともに減少します。
ただし、配偶者が働いている場合は、配偶者の将来の収入も見込まれますし、配偶者が65歳になると、老齢基礎年金と老齢厚生年金が収入として見込まれます。
なお、団体信用生命保険に加入している場合、住宅ローン残高分は保険から返済されるため、必要保障額を算出する際は考慮する必要はありません。
以上のことから、必要保障額の計算は、将来の支出の合計額から、将来の収入の合計額と現時点での貯蓄残高を差し引いて計算します。
すなわち、「子供が22歳になるまでの生活費の合計額」に、「子供が22歳になった時点から配偶者が死ぬまでに必要な配偶者の生活費の合計額」を加算し、そこから「遺族年金と老齢年金の支給総額」と「現時点での貯蓄残高」を差し引いて計算することになります。
必要保障額
＝
子供が22歳になるまでの生活費の合計
＋
子供が22歳になった時から配偶者が死ぬまでの生活費合計
－
遺族年金と老齢年金の支給総額
－
現時点での貯蓄残高
②提案書の作成
ライフイベント表、キャッシュ・フロー表、個人バランスシートの３つを作成することができましたら、ファイナンシャル・プランナーは提案書を作成して、お客様へ提示します。
ここでは、お客様の現状とライフイベントなどの情報をまとめ、そこでの必要資金とその不足額を明確化し、それを解決するための具体的な方法を提示します。
一般的に、住宅取得、子どもの教育、豊かな老後生活を実現するためには、一時的な大きな支出が予想されます。
その支出に備えるため、長期かつ継続的に、資金をコツコツと貯蓄することが必要となります。
- 貯蓄のペースが遅れている
→毎年の支出をへらすように家計の改善を提案 - お客様が死亡した場合の遺族保障ついて設計
- 老後の生活費をまかなうために貯蓄しておくべき金額をお客様に示す
- 多額の相続財産が予想され老後資金に不安が無い
→不動産の活用や相続対策などについて提案
まとめ
今回は、遺族生活保障と、ライフプランニングの提案書の作り方について学習しました。
必要保障額は、将来の支出合計から、将来の収入合計を差し引いて、不足額として計算することを覚えておきましょう。
以上
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