退職金の運用を金融機関に相談してはいけない！

いままで資産運用の経験が少ない人が、突然、大きなお金を持つと、投資で一気に増やそうと意気込んでしまうケースが多いんだ。

君のお父様も同じケースかもしれないから、注意が必要だ。
まぁ、退職金の運用のことを、銀行や証券会社で相談するのは、赤ずきんちゃんがオオカミに人生相談しているようなものだね。

金融リテラシーの低い高齢者は、銀行や証券会社の格好のターゲットなんだよ。

特に、銀行はお客様の預金口座の入出金をすべて把握しているから、退職金みたいな大きな入金があると、すかさず金融商品の提案を行うんだ。

いや、そんなことはあり得ないね。
銀行や証券会社が勧める金融商品は、お客様に最適な商品ではなく、自分たちが儲かる商品だ。

金融庁は、平成27年度のレポートにおいて、
「金融機関においては、短期的な利益を優先させるあまり、顧客の安定的な資産形成に資する業務運営が行われているとは必ずしも言えない状況にある」
と指摘していたんだよ。

販売手数料や運用手数料が高い金融商品だね。

よくある話としては、主に4種類ある。
①アクティブ・ファンド
②ファンドラップ
③米ドル建て仕組債
③劣後債

ファンドラップというのは、証券会社に資産運用をお任せするサービスだね。

預けたお金は、複数の投資信託に投資されるんだけど、アクティブ・ファンドのような投資信託に投資され、手数料がバンバン抜かれてしまうんだ。

つまり銀行や証券会社にとって儲かる商品なんだよ。

管理手数料が年間1.5％程度かかるだけでなく、投資をお任せする手数料として年間1.5％程度かかる。
つまり預けたお金は毎年3％ずつ減少していくんだ。
10年間運用したら確実に3割は消えてしまうね。

1,000万円を投資すると10年後には300万円を取られてしまうということだ。

これを営業担当者が提案するときは、
「お客様は自分で資産管理する手間が省けます」
「プロのコンサルティングが受けられます」
などと言うんだ。

手数料の高さは曖昧にして、手数料を上回る利益が出るように説明するんだね。

そうだね。
2020年に投資信託協会が公表したデータによれば、金融機関に勧められて投資信託を買ったという人は全体の40％なんだ。
しかし、高齢になるほどその割合が高まっていて、60代で50％、70代で60％なんだ。

つまり、若い人は金融機関を頼っていないけれど、高齢者は金融機関を頼って取引しているというのが現状なんだ。

対面営業中心の証券会社で多いのが、個別株式の回転売買だね。

回転売買というのは、個別株式を売ったり買ったり、売買が繰り返されて、売買手数料をドッサリ取られてしまうことだね。
高齢者は、どの株式を買えばよいかわからないので、若い営業マンを信頼し、言われるがままに売買してしまうんだ。

あと、数年前に問題になったのが、銀行が熱心に販売していた毎月分配型の投資信託だね。

『毎月、分配金が出るので小遣い代わりにも使える』
と言われて買うんだけれど、利益が出たからお金が分配されるのではなく、元本の一部が取り崩されてお金が分配されるというもの。
もちろん、解約すると元本が目減りすることになるんだ。

あと、バイナリーオプションや商品先物取引も危ないね。

これは、レバレッジと言って、100万円を元手に1000万円規模の取引などが可能となるから。
利益が出ると大儲けできるけど、損失が出るとボロ負けになるんだよ。

こういった複雑な金融商品は、頭がいい人がターゲットになりやすいので、注意が必要なんだ。

例えば、原油の先物取引。
外国の戦争で石油価格が上がれば、
「いま原油価格が上がっていますね。原油先物に投資すれば、利益が出る可能性が高いですよ。ニュースで報道されていましたよね！」
と提案するんだ。

こういう提案は、毎日情報収集に励んでいる知的エリートのプライドを刺激するようで、ついつい取引に手を出してしまうんだね。
しかし、価格の上昇がニュースになる頃には、すでに価格は最高値に達していて、買った直後に価格の下落が始まるケースが多いんだよ。

投資する金額は、リスク許容度に応じて決めなければいけない。
株式へ投資するとすれば、短期的には３割から４割の損失が出ることは当然に想定されるから、それに耐えられるかどうかが問題だね。

ほとんどの高齢者にとって、３割から４割の損失は致命傷になるだろう。
そうだとすれば、株式への投資を控えて、国債や銀行預金で運用するほうがいいね。